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pgha1117

Author:pgha1117
しゅうちょうと申します。
もう引っ越しはしないと決めていましたが、またもや引っ越す破目になり、ブログを立ち上げる事にしました。
テクノロジー犯罪、組織的ストーカーの被害記録を綴ります。


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病院の医療事務員として10年以上働いていました。
その時、被害には気付かされていませんが、いくつかの病院を転々としています。

勤めていた時に嫌がらせと認識出来るような事は無く、どこの職場にも仕事をしない人や変な人はいるのだろうと思っていました。
その様な人がいたという事だけで辞めた訳ではありません。
様々な事が重なって来ると、限界になって辞めました。

良くして頂いた先輩に呼び戻されて、出戻りで勤めた病院も幾つかあります。

被害に気付かされてから考えてみると、職場も誘導されて就職していると思います。

下記のニュースを見て、医療事務をしていた時から不思議に思っていた事を記事にしたいと思います。

これは、私個人の考えで、法律、政治には知識がないので勝手な事を書いていると言われるかもしれませんが…。

私が医療事務をやり始めた当時は、病院内に薬局があり、薬局長、薬剤師がいて、病院内で調剤をしていました。

病院に勤めなくなったのも10年以上も前ですが、その頃から院外処方が多くなり、私が辞めてからは、ほとんどの病院、医院が院外処方になっている様に思います。

院外処方で調剤薬局に行って薬を貰うと値段が高くなります。
医者の書いた処方箋が読み難く、病院に問い合わせたり、間違えたりといったような事もあったのではないでしょうか。

何故、何の為に、誰の為に院外処方にしたのでしょうか。

薬の過剰投与を無くそうと、医者と薬剤師の分業という様な事が書いてありますが、医者から来た処方箋を薬剤師が見て、薬が多すぎると医者に言う事など有り得ません。

その様な事は、誰にでも分かる事ではないでしょうか。

テクノロジー犯罪、集団ストーカーの被害者は精神科に誘導され、嫌でも薬を飲まされるという事例が沢山あります。
精神科は多剤投与といい、何種類もの薬を出される事が多かったです。

本当に医療費を下げようとするならば、この様な事は起こらないでしょう。

院内にあった薬局を無くして病院の外に薬局を作り、今度は調剤報酬が減るからといって、院内に薬局を作る事は難しいでしょう。
結局は職員、患者さんの負担になるのではないでしょうか。


今日のニュース NHK NEWS WEB より抜粋


薬局が焦点?! 来年度予算

10月7日 18時58分

寺田麻美記者

昭和35年度の1900億円が平成27年度に31兆5200億円に!
この50年余りで実に165倍に膨らんだのが医療・年金・介護等に充てられる「社会保障費」です。先進国で最悪の水準にある日本の財政。その立て直しに向け、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、来年度・平成28年度予算案の編成に向けた議論をスタートさせました。
カギを握るのは最大の歳出項目である「社会保障費」をいかに抑えるか。削減対象として、そ上に上がっている1つが、暮らしに身近な「薬局」に関する支出です。経済部の寺田麻美記者が解説します。

院内と院外で薬の価格が違う!?

同じ薬でも病院で受け取るのと、病院の外の薬局(院外薬局)で受け取るのとでは、自己負担の額が違う?!

例えば、風邪をひいて、6日分の内服薬を処方してもらう場合。院内だと自己負担は210円。これに対して、院外薬局で受け取ると倍以上の590円になります。(財務省試算)

同じ薬を受け取るのになぜ、このような差があるのでしょうか。その訳は薬局に支払われる「調剤報酬」にあります。「税金」「保険料」、それに私たちの「自己負担」でまかなわれる医療費は、診療報酬として医療機関や薬局に支払われます。このうち薬局に支払われる「調剤報酬」について、国は医師による薬の過剰投与などをなくそうと、医師と薬剤師の業務を分担する「医薬分業」を推進するため、これまで高く設定してきました。

院外処方院内処方

「調剤報酬」に厳しい視線が…

こうした政府の方針に沿う形で、「医薬分業率」は右肩上がりで伸び、今や67%まで高まり、それに比例するように「調剤報酬」は増え続け、昨年度には年間7兆2000億円と医療費全体のおよそ18%を占めるまでになりました。

国の歳出を圧迫するようになった「調剤報酬」の増加。これに加え、最近、全国チェーンの院外薬局で、患者の薬剤服用歴を適切に管理していなかったにもかかわらず、不適切に報酬を請求する問題が起きたことで世間からも「調剤報酬」に厳しい目が向けられるようになりました。

財務省はこうした世論を追い風とし、財政制度等審議会で「調剤報酬」に切り込もうとしているのです。

財務省が医療費はじめ社会保障費の抑制を図る背景には、来年度が財政再建にとって重要な年に当たることがあります。

先進国で最悪の水準にある日本の財政。国と地方の借金である長期債務残高は、今年度末には1035兆円にまで増大する見込みです。このため政府は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支(PB=プライマリーバランス)」を2020年度までに黒字化する目標を達成しようと、ことし6月に今後5年間の「経済・財政再生計画」を策定。2018年度の時点で「基礎的財政収支」の赤字をGDP=国内総生産と比べて現在の3%から1%程度に縮小する中間目標を盛り込みました。

来年度・平成28年度はその計画の初年度であり、かつ、医療機関や薬局に支払う診療報酬を見直す2年に1度の年にも当たるだけに、例年にも増して重要な予算編成となるのです。

薬局の現場では不安の声

しかし、歳出抑制の矛先が向かっている薬局の現場からは不安の声が聞かれます。先日、私は東京都内にある院外薬局を訪ねました。

この薬局では、2人の薬剤師が毎日、患者に調剤を行い、服薬指導も行っています。近くに小児科もあるため子ども連れも多く、薬を受け取りに来た患者は「薬のよい面だけではなく、眠くなるなどの副作用もきちっと教えてくれる」などと話していました。

この薬局では、さまざまな処方せんに対応できるよう1500種類以上の薬を常備しています。ただ、その保管には多額のコストがかかるだけに、もし、調剤報酬が減れば、薬剤師の勤務時間を短縮することも考えなければならず、そうなれば患者に対して十分な時間がとれなくなることが懸念されるといいます。

薬剤師の築野成子さんは「薬局の規模が小さい分、経費もかかるし、もし報酬が引き下げられれば、すぐに利益の目減りにつながってしまいます。そうなれば経営が厳しくなり、サービスの低下につながってしまうのではないか心配です」と話していました。

そうした声を聞くたび、厳しい財政状況を改善するには歳出削減が欠かせないが、それによる現場の痛みにどう対処すればいいのか。各論に入れば入るほど難しい問題が出てきます。

抜粋終わり


余談ですが、院内処方、院外処方という言葉は違っていませんでしょうか。

処方は医者がするもの。
薬局は調剤をする所だと思うのですが。
今迄、普通に、この言葉を使っていましたが、ふっと、そう思いました。
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