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pgha1117

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しゅうちょうと申します。
もう引っ越しはしないと決めていましたが、またもや引っ越す破目になり、ブログを立ち上げる事にしました。
テクノロジー犯罪、組織的ストーカーの被害記録を綴ります。


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大学と研究機関における共同の軍事研究に反対署名をお願いします。
「軍学共同(大学・研究機関における軍事研究)反対アピール」
http://no-military-research.a.la9.jp/
本日の21時現在では、1287人の賛同署名数(オンライン)でした。


2015.3.25 THE WALL STREET JOURNOL. 国内 より抜粋

【東京】日本の防衛省が長く閉ざされてきた大学研究室のドアをこじ開けようとしている。これは安倍晋三首相にとっては追い風だ。首相は米国の支援を受け、平和主義がもたらした制約の一部を取り払おうとしているからだ。

 安倍政権は防衛力を高めるため、第一級の科学者に協力を仰ぐ必要があると述べた。米軍関係者はロボット工学や電子工学などにおける日本の専門技術の活用を切望しており、こうした政策の方針転換を後押ししてきた。
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 批評家らは、これで戦後の日本社会が築いてきた平和主義という基本理念が一段と浸食されると危機感を募らせる。ただ、こうした批評家も負け戦を戦っている可能性は認めている。

 第2次世界大戦以降、日本の学術界は総じて軍事目的に資する研究を放棄し、大学の多くは、違法ではないのだが、軍事関連の研究を徹底的に排除してきた。現在、一部の教授はこうしたプロジェクトに協力し、大学や科学研究機関はこれらの教授に一段の自由裁量を与えている。

 国会は近く、戦後初めて防衛省から大学に直接支給される研究基金制度案を承認する見通しだ。これは安倍政権が着手した、民間研究と軍事研究を分ける境界線をあいまいにする2つの政策のひとつだ。

 3億円という金額は小さい。ただ、名古屋大学の池内了名誉教授(宇宙物理学専攻)にとって、これはルビコン川を渡ったことを意味する。

 池内氏は京都の自宅で行われたインタビューで、「戦争に勝った国は、戦争のために科学を使っている」とした上で、「しかし、日本は戦争に負けて軍国主義を反省し、結果としてとても健全な国だったと思う」と述べた。

それでも、池内氏を含む学者らが昨年オンライン上に開設した「軍学共同(大学・研究機関における軍事研究)反対アピール」には約800人の署名しか集まっていない。池内氏は「反応が鈍いので憂いている」と話した。

 安倍氏の支持者らは、池内氏のような反対意見は過去の時代の産物であり、北朝鮮の敵視政策や中国の台頭など日本がさらなる軍事的挑戦に直面すれば次第に影が薄くなると指摘する。中国外務省はコメントの求めに応じなかった。

 元陸上自衛官で自民党の佐藤正久参院議員は「やはり最新のテクノロジーがなければ、周りの安全保障環境に対抗できない」と述べた。「最先端の技術というものを、特に基礎研究というものを醸成するには大学から産業界までずっと連携しなければならない」

 政府はこうした協力関係を後押ししてきた。2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱には民間技術をより効果的に活用するため防衛省・大学・研究機関の連携強化が盛り込まれた。昨年には08年から始まった大学との情報交換プログラムの下で4つのプロジェクトが始動した。最初の4年間、このプログラムでは毎年1回のプロジェクトしか実施されていなかった。この情報共有プログラムを通じた資金提供は行われていない。

 佐藤氏は軍事研究への抵抗をやめるよう大学を説得させるため、文部科学省に働きかけていると話した。特に現在、大学への交付金が減少している状況にある。

 学者や研究機関の中には柔軟な姿勢を示すものもある。日本学術会議は以前、軍事目的のための科学研究を行わないよう科学者らに忠告していたが、2012年11月には単に「社会および環境が不等な危険にさらされる状況」に至らしめることのないよう確認を求めただけだった。

 東京大学は昨年、新型輸送機が起こした不具合の原因究明に協力してほしいとの防衛省からの要請を断った。しかし、東大は教授の一人が「オブザーバーとして個人的に」省庁への協力に同意するのであれば反対はしないとしている。

 東大大学院情報理工学系研究科は「一切の例外なく」軍事研究を禁止してきたが、昨年12月には科学研究ガイドラインを改訂し「多くの研究には、軍事利用・平和利用の両義性がある」と指摘した。
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 横浜国立大学大学院の上野誠也教授(工学)は2年前から防衛省と協力し、複数の車両の動きをコントロールし、リンクさせるコンピューターアルゴリズムについて研究してきた。上野氏の研究室には軍用機の写真がたくさん飾られている。

 上野氏は自身の研究について、災害救助や環境保全など民間にも応用できると話した。また、同氏は省庁との協力に反対する人々を極端だと決めつけた。

 上野氏は「非常に切れ味の鋭いナイフは、料理にも人を殺すことにも使える」とし、「技術を悪く言う人はいない。使われ方が問題なのだ」と述べた。

 政府が新たに始めた「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」は米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の仕組みを参考にしている。DARPAでは、米国内での技術プロジェクトに向けたベンチャーキャピタル型の基金を設置している。

 DARPAのプログラムマネジャー、ジル・プラット氏は「災害対応や国土安全保障など、懸念を共有する分野で米国と協力すれば両国にとってプラスになる」と述べた。

 日本の軍需産業は規制緩和を歓迎している。これは日本政府が競争力を高めるため講じている複数の政策のうちの一つだ。

 経団連の続橋聡産業技術本部長は「政府のデュアル・ユースへのアレルギーがなくなってきた」と述べ、「日本は平和な国だが、個人的には平和すぎると思うときもある」と話した。

抜粋終わり


科学技術も予算も、人間が人間を殺す為ではなく、より良く生活出来る為に使って頂きたいと思います。
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