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pgha1117

Author:pgha1117
しゅうちょうと申します。
もう引っ越しはしないと決めていましたが、またもや引っ越す破目になり、ブログを立ち上げる事にしました。
テクノロジー犯罪、組織的ストーカーの被害記録を綴ります。


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過去の事 29

社名に化学と入っている会社には実験室がありました。
白衣を着た男女が数人いました。
一風変わった感じの人が多く、会社員とは違う雰囲気でした。

女性で目に髪の毛が入ったと言って、病院へ行った人がいました。
10cmもの長い髪の毛が出て来たそうです。
そんな事もあるのかと思って聞いていましたが、入る時の事を考えると不自然…。

男性で、しょっちゅう職務質問をされるという方がいました。
これは私への仄めかしかもしれません。
私は、今まで職務質問をされた事はありません。

被害者さんの中には、職務質問をされたという方を何人か知っています。
職務質問をされたら警察手帳の提示を求めて良いのだそうです。
もし職務質問と言われたら、必ず警察手帳を確認して下さい。


今日も0時過ぎに布団に入りました。
起こされてラジオをつけると2時過ぎでした。
「カーマは気まぐれ」という曲を聞いてラジオを止めたと思いました。

眠った気もしなかったのですが、起こされてラジオを探しましたが見付かりませんでした。
明るい方が加害が酷くなるので、なるべく灯りは点けません。
暫くすると耳元で小さくラジオが鳴り始めました!

音源から私の位置特定が出来そうなので、耳元にラジオを置く事はありません。
2時過ぎに起こされた時によく聞こえず、耳元に持って来たところで眠らされたのでしょう。
以後は加害波による雑音が入り、音も大きくなったり聞こえなくなったりされました。

韓国だか朝鮮だかの放送が入ったりしていました。
天気予報が始まった様なので、起きました。
階下へ行くと4時02分、今日もひどい睡眠妨害です。

6時46分  お米を研ぎ終わると ピーポー!
以後も狂った様にウ~、ピーポー!
昼食の支度を始めるとピーポーを鳴らし始め、食べ始めてからも30分以上小さく鳴らし続けていました。

10時19分 便座カバーを変えると ヘリ音 大! 2回! ウ~!
今日も不自然なヘリ音が多く、私の家の上だけ飛んでいました。
グ~ッという低周波加害の飛行機音も散々やられました。

17時過ぎから、アチコチでガンガン工事様の音立て!
今日も午前3時05分のバイクを皮切りに多数がウロツキました。
ピーピー車も近くに止めていました。

今日も圧迫波が酷く、体のアチコチを押され続けています。
手足のしびれが酷く、皮膚の表面がピリピリと痛みます。
脱力感、倦怠感が酷く、思う様に動けません。



今日のニュース 西日本新聞 より引用

「共謀罪」衆院通過 参院審議29日以降 与党、採決を強行
2017年05月24日 06時00分

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の修正案を賛成多数で可決、衆院を通過した。民進、共産両党は反対し、自由、社民両党は採決に抗議して欠席した。与党は24日の参院本会議での審議入りを目指したが、野党と折り合わず、審議入りを見送った。政府、与党は6月18日までの会期の延長も視野に、今国会成立を目指す。

 衆院通過後、自民、民進両党の参院国対委員長が会談。自民側は24日に安倍晋三首相が出席する参院本会議での審議入りを提案したが、民進側は拒否した。自民党は他の法案審議への影響に配慮し、24日の審議入りを見送った。首相は先進7カ国(G7)首脳会議出席のため25日にイタリアへ出発することから、参院審議入りは29日以降となる。

 衆院本会議に先立つ議院運営委員会は、「共謀罪」法案の本会議採決を佐藤勉委員長(自民)の職権で決定。野党側は「審議が尽くされていない」などとして19日の衆院法務委員会での採決強行に反発し、法務委への差し戻しを求めたが、与党側は採決を強行した。

 可決後、金田勝年法相は記者団に「国民の安全安心のために必要で、重要な法案だとご理解いただいた結果だ。引き続き丁寧に説明をしていきたい」と述べた。民進党の蓮舫代表は「いとも簡単に数の力で押し切った。国会における熟議という役割を放棄した瞬間だ」と批判した。

 「共謀罪」法案は277の犯罪について、計画段階での処罰を可能とする内容。適用対象を「組織的犯罪集団」と規定し、2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が資金の手配や関係場所の下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰される。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策としての必要性を訴え、国際組織犯罪防止条約締結の前提になると主張。野党側は、捜査機関の恣意(しい)的な運用で一般市民に捜査が及ぶ可能性を排除できず、内心の自由が脅かされるなどとして廃案を訴えている。

=2017/05/24付 西日本新聞朝刊=

引用終わり



南京だより http://mirushakai.jugem.jp/ より抜粋

皆様 先日、プライバシーの権利の特別報告者に共謀罪の情報提供をしたところ強い懸念を表明され、政府あてのレターが昨日公表になりました。日本人権協会でレターの要約をしてくださった方がいるので拡散します。藤田
================================2017.5.19
  国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。
 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。
 1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
 2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
 3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。
 4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。
 5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。
書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

抜粋終わり


日本は民主主義でもないし、先進国でもありません。


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