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pgha1117

Author:pgha1117
しゅうちょうと申します。
もう引っ越しはしないと決めていましたが、またもや引っ越す破目になり、ブログを立ち上げる事にしました。
テクノロジー犯罪、組織的ストーカーの被害記録を綴ります。


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10月19日の記事に、J-ALERT(全国瞬時警報システム)の動画を載せました。
私は、緊急地震速報しか聞いた事がありません、鳴っても分かりません、と…。

今朝、7時20分頃に、近くの小学校で何かのアナウンスをしていました。
何を言っているのかは分かりませんでした。

その時によって、私の方へスピーカーを向け、大音量で流す時と、小さな音で、何を言っているのか分からない時とあります。

9時に警報が鳴り始めました。
今、動画の音と比べると、津波警報(大津波)という音と同じ音です。
2回大音量で流して、合成音声で「訓練」と言いました。

9時59分に市役所の「本日午前10時から地域防災訓練を実施します」というアナウンスが流れました。
多摩川が近いので、決壊、氾濫をした時の避難訓練という事でしょうか。

アナウンスで流している地域の中には、今現在のアパート、前の一戸建ての時の住所も含まれていました。
私がI市へ引っ越してから5年目ですが、この警報は聞いた事がありません。

10月の26日は、誤嚥という記事を書きました。
咽喉から胸、横隔膜の辺りに攻撃をされて、物を飲み込み難くされると…。

一昨日の夜、お茶を飲んでいると、急に飲み込めなくなり、肺に入ってしまいました。
むせるというより、一瞬、息が出来なくなりました。

後10年も経ってから攻撃されれば、それだけで窒息死させられるかも知れません。

ブログに書いた事を、加害側が立証してくれているようです。


カルテ開示に関係があるような記事を見付けました。

昨日のニュース 朝日新聞 より抜粋

(教えて!医療事故調査制度:4) 遺族の不信感、取り除くには?

 制度発足のきっかけは、1990年代以降に大学病院などでの死亡事故が相次いだことだった。医療への不信を深めた患者側は裁判を起こしたが、時間がかかる上、真相解明に必ずしもつながらなかった。医療者側も警察など司法が介入したことに強い危機感があった。制度自体は、患者側、医療者側の双方が待ち望んだもののはずだった。

 しかし、制度の運用方針を決める厚生労働省の検討会では、対立が鮮明化した。院内調査報告書の遺族への提出や再発防止策の記載などは義務化されなかった。「裁判など責任追及に使われる」と一部の医療者側が反対したからだ。

 長女をお産の事故で亡くした勝村久司さんは「事故の原因を分析し、再発防止に生かしてもらうために、裁判に訴えるしかなかった。再発防止策がどう生かされているかを聞いて、遺族は心の整理を初めてできる」と話す。

 今回の制度にはそもそも罰則はない。医療者の良心を前提にしているからだ。だが、医療不信は今も根強く残る。

 昨年、東京女子医大病院、群馬大病院と相次いで事故が発覚した。東京女子医大病院では、集中治療室で人工呼吸器をつけた2歳男児に大量の鎮静剤が使われ、死亡した。両親は「せめて原因究明をやり切らねば、息子に申し訳ない」と話す。遺族への対応が不十分なら、混乱はますます広がる。

 遺族と病院側の間に立つ第三者機関の「医療事故調査・支援センター」の公正さや透明性も課題だ。

 2008年に厚労省のモデル事業で第三者機関に調査を依頼した遺族は、連絡がないまま、1年後に報告書が届き、6日後に説明を受けた。だが、その後に浮かんだ疑問には質問書を送っても、適切な回答はなかったという。「新制度では調査の進行状況を遺族に伝え、報告書は遺族の疑問を解消した上で、最終的にまとめるべきだ。信頼関係の構築が大切」と話す。

 (富田洸平、福宮智代)

(朝日新聞 2015年10月31日掲載)

抜粋終わり


以前に、腎臓の左右を間違えて手術をしたというニュースを聞いた事もあります。
レントゲンフィルムを逆に見ていた、と言っていた様に記憶しています。




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